親からの住宅資金援助について

親などからの援助

自己資金がなくてもエンジェル（投資家）がいればカバーすることができます。資金使途が自宅ですから多くは親か祖父母になりますね。

正確には上の世代からもらったお金を自己資金とする方法の話です。

ドラマなどで親が「金を出してやるよ」的なシーンがありますが、お金をもらう行為は贈与になり贈与税の対象になります。うっかりしていると納税漏れとなって後から追徴（税金の追加徴収）になってしまいます。

関係ないなんて思わないでください。親や親せきがあなたに住宅資金の提供ができるということは、高額納税者である可能性が高いんです。会社経営をしていたり、かなりのポストについていたり、相続で多額の財産を受け継いだりしていませんか？

どれか一つでも当てはまるなら、税に関する問題があなたに飛び火しかねません。

お金の話を他人任せにしない

住宅税制に詳しいハウスメーカーの営業さんもいるでしょうが、税の専門家は税理士です。そして、良し悪しを判断するのは税務署（国）です。贈与ができる財力を持っている人の近くには必ず税理士がいると思うのでちゃんと確認を取りましょう。

生前贈与をビジネスとした悪徳税理士がいるかも知れません。もらったと思っていたお金を使って親が建ててあなたを住まわせるという方法も考えられますし、2世帯で1部が親名義になることだってあり得ます。

このあたりをちゃんとしておかないと家主（名義人）であるあなたが死んだあと、奥さんやお子さんが困ることになるので親や他人の話を聞くだけでなくご自身で理解して納得してから行ってください。

不安な時はあなたが専門家（税理士や弁護士）に相談しましょう。

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