《太陽光発電》売電単価の推移

太陽光発電による電力の売却は設備投資を伴う事業です。i-smartの場合、圧倒的な採用率のため、他のユーザーもつかってるならよくよく考えないで導入していることもあるのではないでしようか？

儲かっているかどうかを判断するには投資額の回収ができるのかという視点が必要です。月々の収支だけでは判断できません。

特に、これからの導入を考える方、投資の回収ができるかどうかしっかりと確認し現状が厳しいことを理解しましょう。

住宅用の太陽光発電の普及が始まった2009年から確認します。

2011年の震災の翌年、産業用（10kwh以上）の売電単価が20年固定の40円に引き上げられ、事業者の中で注目度が高まりました。その後、設備投資税制も相まって節税に絡めた普及が事業者の中で進みました。

税制を活用できるということもあって中小企業の参入も相次ぎましたが、その多くが節税目的で「太陽光発電事業」としてではなかったと思います。直接ではありませんが、この仕事（節税対応）にかかわった感触からもそう感じます。

もちろん、本気で取り組んでいる事業者もありますが、単価が国の政策で決まってしまうため、売上に関する企業努力が反映されにくく、設備投資や固定費の削減にも限度があるため熱は冷めていくかもしれませんね。

この手のものは参入に出遅れるとメリットも減るものです…

産業用の太陽光パネルはあらゆる隙間に建設されていますね（笑）我が家の近くでは線路と線路の間、畑と道路の間など時々笑ってしまうような場所に作られていますね(^_^;)

産業用と住宅用というくくりになっていますが、一条工務店の物件の場合、特に地方では10kwh超はざらです。カーポート式の事例も含め住宅用のシェアを広げ続けています。

都心部ではそもそも建築面積に限りがあったりしますので10kwh超は少ないはずで、i-smartをはじめの魅力も減少してしまうのか、一条の物件をあまり見かけません…

さて、10kwh以上の太陽光パネルが搭載されていれば「産業用」として扱われ、電力は全量買取になります。一方、10kwh未満の場合は「住宅用」に分類され、余剰電力の買取になります。

全量買取は発電全量が売却対象になり、使用した電気は全額支払うという仕組みです。単価は「住宅用」に比べ低いものの20年固定という点が大きなメリットになっています。

余剰電力の買取は発電量が使用電力量を上回った時、上回った部分を売却します。その時使用している電力については自家消費をしているので支払は発生しません。単価は高いものの10年間の固定と、ローンが終わったと同時に、単価の保証も切れてしまいます…

私自身、単価の決定機関に関わっているわけでも、こういった正しい情報が入る環境にもありません。ただ、普及とともに単価は下がり続けています。今後、新たな震災が起こった場合、緊急対応などで売電（買電）単価0なんてこともあるかもしれませんね…

10年、20年の固定期間終了後はどうなるでしょう？

この前、蓄電池のキャンペーンをしていた営業さんに聞いたら

「10年固定の後の売電単価は0円になりますよ」

だそうです。まぁあり得ますよね…でも、蓄電池売るためなら不確定情報でも予想でも使うでしょうね。普通に考えて、発電をしているのに0円って…国が破綻していなければいくらかで買い取るのが筋でしょう。

でも、今ほど明るい未来ではない事は確かですね。

そもそも、太陽光発電をしたくて一条で建てる人はいないと思います。私も太陽光は否定派でした。でも投資をしたからには、いえ、想定外の投資だからこそ、投資額の回収を果たしたいと思ってやみません。

「投資額＝リース料総額」と思っていいと思います。

対象のコストはリース料、固定資産税（建物評価に含まれます）、微量の電力くらいでしょう。

簡単に考えると、

売電収入　＞　リース料

という関係にあれば、プラスと言えます。ただ、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）としては、差引電気代もマイナス要素として回収したいですよね。ただ、それは到底無理だということに気づかされました…

家そのものは投資ではなく消費なので、投資額の回収のようなことはありません。日々生活をしていって取り崩す感じでしょうか(^_^;)日々価値は下がりますが、引き渡しを受けた時点でガクッと資産価値が減り、資産　＜　負債になります。借金過多ですね(笑)

どのポイントで満足するかは人それぞれです。太陽光にそこまでの期待をせず、何か違う価値観のもと設備が搭載できるといいですね♪

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