2018年度の税制改正の目玉は何と言っても所得税の増税でしょう。給与所得控除の減額により、年収850万円を超える会社役員、会社員は増税となります。
注文住宅のオーナーや建築を検討している方のなかでも関係がある方は少なくないでしょう。
税制改正大綱は「案」ではありますが、概ねそのまま改正されることが多いのですが、ポイントを確認していきましょう。
2018年の税制改正については2回シリーズで住宅関連税制に注目して解説します！
所得税の改正
給与所得控除の減額
給与所得控除が減額となるため、年収850万円を超える会社役員、会社員の所得税が増税となります。
ダブルワークなど複数勤務の場合は合算して850万円を超える場合、増税となります。複数の会社役員を兼務している場合も同様です。
基礎控除の増額
所得税の基礎控除が増額となり、会社員にとっては減税となります。基礎控除の増額による恩恵を一番に受けるのがフリーランスなどの個人事業主です。
余談
副収入を給与ではない形で受けている方にとっては、決して悪いニュースではありません。面白い部分なのでこれについては後日別で取り上げます(^_^;)
新築住宅の固定資産税の減額措置を2年間延長
新築住宅向けの固定資産税の減額措置は2年間延長されます。この減額措置は「新築住宅の建物分の固定資産税を2分の1に減額する」というものです。
・一戸建 3年間
・マンション 5年間
国土交通省の試算では、2000万円の一戸建てを新築した場合の、この減額措置によって3年間で約26万円の固定資産税が軽減されるということです。2018年3月31日までとなっている軽減措置の期限が、2020年3月31日まで延長されます。
長期優良住宅に対する特例措置を2年間延長
長期優良住宅として認定された住宅は、購入時の登録免許税や不動産取得税、新築時から一定期間の固定資産税が軽減される措置があります。
＜固定資産税の軽減期間＞
・一戸建て 5年間
・マンション 7年間
この特例措置の期限が2020年3月31日まで延長されます。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、良質な住宅を長期にわたって良好な状態で住み続けるために、耐久性や耐震性、維持管理のしやすさなどの基準を満たす住宅のことです。（SUUMO）
i-smartは長期優良住宅の認定を受けられる住宅なので、2020年3月31日までに建物の完成・引き渡しを受けられれば特例の適用が受けられます。
その後も継続、もしくは別の軽減措置ざ創設されることも考えられます。
不動産取得税の軽減
不動産取得税の税額を計算する際の評価額が2分の1になり、税率も本則の4％から3％に軽減する特例措置がとられています。2018年3月31日となっている特例の期限が3年間延長され、2021年3月31日が特例の期限となります。
不動産取得税は土地、建物両方にかかります。
注文住宅の場合、多くは土地と建物を別々に取得することになりますが、土地を取得した時には土地の分、建物の引き渡しを受けたら建物の不動産取得税の納税通知が届きます。
住宅用の土地の取得の場合、不動産取得税の納期の延長ができて、建物の取得まで納税を繰り延べることが可能です。手続きは土地を管轄する県税事務所で行います。
私の場合は土地の取得後（登記完了後）、しばらく経ってから納税通知書と、延納関係の案内が届きました。必要書類を持って期限ぎりぎりに県税事務所で手続きをしました(^_^;)
東京オリンピックの影響を考えましょう
2020年は東京オリンピック・パラリンピックの年です。東京オリンピックは2020年7月24日~8月9日、パラリンピックは2020年8月25日~9月6日です。
特例の期限が2020年だったり2021年だったりと、オリンピックの前後になってきます。東京都心部や、競技の開催地では工事が進んでいますが、ギリギリまでインフラ工事など建築・建設ラッシュは続くでしょう。この場合、心配されるのが資材費の高騰と人材不足です。
資材費の高騰
資材は需要が高まるでしょうから、資材の高騰が予想されます。一条工務店の場合、建築費の単価が上がる可能性があります。
人材不足
人材不足は、現場作業員が不足するかもしれないということです。地方企業が都内の工事契約を獲得してしまうケース、都内の建設関連会社の給料が高いため地方から転職してしまうケース等はすでに起こっています。
この影響は、職人や業者の確保が難しくなり、着工が通常よりも遅れたり、工期が伸びてしまったりすることが考えられます。
これに対応するために、一条工務店の建築単価が上がる可能性があります。
※ちなみに、一条工務店の内部の人間ありません。単価が上がるのは一般的な傾向と私の経験です。下請け企業は依然として厳しい状況が続いています。より良い受注を求めて営業をするのは当然のことですよね(^_^;)
まとめ
この他の細かい改正点は次回に回しますが、基本的に今回の税制改正は期限延長が中心です。
個人的な見解ですが、東京オリンピック/パラリンピックが終わる2020年以降の個人の住宅需要拡大のため、何かしら税の対策が講じられる可能性はあると考えています。
オリンピックに向けた開発競争で上昇傾向だった土地の価格も、下降へと向かっているという不動産筋の話も耳にしたことがあります。買い時、建て時は今なのか、2〜3年後なのか、もっと後なのか…予想は難しいですね。
再生可能エネルギー、蓄電池に関しては、地方自治体レベルでも補助の助成制度がありますし、より一層の普及を目指していくのではないかと思います。次回、これからはいつが家の建てどきなのかも含めて考えていきたいと思います。
買おう！建てよう！と思った時がベストな時期
だと考える私が言うのもなんですが（笑）
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